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千葉市緑区の地形・地質について
台地（誉田町、小食土町など）
海抜が高く平坦な台地面は、関東ローム層という火山灰地層に覆われています。関東ローム層は上部の赤土、下部の凝灰質粘土に分けられますが、比較的強度が高く安定しており、住宅地としては良好なケースが多いでしょう。
低地（おゆみ野、富岡町など）
低地には、台地と同様に安定した地盤を見込める場所もあります。ただし、雨水や地下水の影響を受けて地盤が軟弱化しやすい部分、雨洗によって台地面から運ばれてきた土が再堆積した軟弱土部分もあるため、沈下を防ぐ地盤改良が必要なケースもあるでしょう。
谷底低地（土気町など）
台地が河川などに削られて形成された谷底低地は、元は台地を形成していた土が再堆積した部分や腐植土などが分布する地盤の弱い土地です。そのため、沈下を防ぐための地盤改良を施さなければならないケースが多いでしょう。
氾濫低地（椎名崎町など）
河川に沿って広がる緑区の氾濫低地は、地下水の水位が高く、軟弱粘土やシルト（砂と粘土の中間的な大きさを持つ粒子）が分布しています。軟弱地盤であるため、長期的な沈下を免れるためには地盤改良が必要となるでしょう。
地盤が弱いことで危惧される災害とは？
土砂災害
土砂災害とは、豪雨・地震・火山噴火などの原因で発生する土石流や地すべり、崖崩れのことです。人命が奪われたり建物が倒壊したりする被害が発生します。2019年10月25日、千葉市緑区誉田町で発生した土砂災害は、台風接近にともなう記録的豪雨が原因でした。
液状化現象
液状化現象とは、地震の振動により地下水の圧力が増し、砂などの粒子が地下水に浮いてしまう状態のことです。水よりも比重の重い建物は沈む・傾くといった被害が出ます。軟弱地盤の椎名崎町や古市場町周辺は、ハザードマップで液状化の危険性が高い地域になっています。
千葉市緑区の土砂災害警戒区域
千葉市緑区には、土砂災害性警戒区域が75箇所指定されています。お住まいの地域や職場が土砂災害警戒区域に指定されていないかどうか、避難場所はどこなのか、といった情報を事前に確認しておきましょう。
地盤改良と耐震・免震構造の役割
注文住宅を建てるには、地盤の強い土地を見つけるに越したことはありません。しかし、地盤改良で基礎をしっかり補強すれば、地盤の弱い土地にも注文住宅を建てることはできます。ここでは、地盤改良に加えて耐震・免震構造について解説します。
地盤改良の種類
表層改良工法
軟弱地盤が地表から2m程と浅い場合に用いられる工法です。地表をセメントで固めることで地盤を改良します。
柱状改良工法
地表から安定した地盤までが2m～8mの場合に用いられる工法です。直径60cm程の穴を掘りながらセメントを注入・撹拌することで、円柱状の固い地盤を築きます。
小口径鋼管杭工法
地表から30mまでの地盤を補強する工法です。硬質地盤に鋼管杭を打つことで建物を安定させます。
天然砕石パイル工法
小さく砕いた天然石を地面に埋め込み形成した石柱を使って地盤を補強します。軟弱地盤にも適応可能で、地震よりも強く、水はけも良いため、液状化効果も防ぐ効果も期待できます。
耐震・免震構造の落とし穴
地震の多い日本では、耐震・免震構造を採用することで、万が一の事態から被害を最小限に留めることができます。耐震とは、地震の揺れに耐えられるよう、筋交いや金具を使って建物自体を補強すること。免震とは、建物と基礎の間に免震装置を設置して地震の揺れを伝えにくくするシステムです。これらの効果を最大限発揮するには、必要な部材を適切な場所に設置することに加え、安定した地盤であるという前提が必要です。「耐震・免震構造だから安心」ではないことに気をつけましょう。
千葉市の被災者支援制度をチェック！
災害への備えはしていても、思いもよらない被害の大きさに生活基盤が崩れてしまう可能性は誰もが持っています。ここからは、千葉市で利用できる被災者支援制度を確認していきましょう。（2023年1月現在）
被災者生活再建支援金（国制度）
豪雨・地震・津波などの自然災害によって住宅被害を受けた際、被災の程度に応じて支援金を受給できる制度です。全壊～中規模半壊の範囲で基礎支援金（最大100万円）と加算支援金（最大200万円）が交付されます。制度適用可否は、法律に定められた被害の大きさによって異なります。
千葉市被災者生活再建支援金（千葉県制度）
土砂災害・河川の氾濫・洪水・津波・高潮などの自然災害、かつ千葉県知事が支援対象とすることを決定した災害によって複数の市町村で住宅被害が発生した場合、被災の程度に応じて支援金を受給できる制度です。先述の被災者生活再建支援金（国制度）を受けられない場合に適用されます。全壊～半壊等解体の範囲で基礎支援金（最大100万円）と加算支援金（最大200万円）が交付されます。
千葉市災害見舞金
風水害・地震・火災などで罹災した場合、被害の種類や程度によって見舞金を受給できる制度です。自然災害によって一家の大黒柱が死亡した場合は、100万円の災害見舞金が支給されます。
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記事監修者：中小企業診断士（住宅コンサルタント）塩味 隆行
一般社団法人 住宅資産価値保全保証協会認定講師
住宅検討をされている方が後悔しない家づくりを実現いただくため、 全国各地で年100回以上、家づくりセミナーの講師を担当しています。 住宅購入の際に必要となる性能や土地についての基礎知識から、 資金計画などの専門的なことまで、客観的かつ具体的に情報をお伝えいたします。
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